業務案内

弊社には、様々なサービス評価に数多く従事してきた評価・調査スタッフを主力メンバーとして、経営分野や福祉分野の双方を経験している評価者が多く在籍しています。
評価の実施にあたっては、特定の業界や団体の利益、特定の文化・慣習等にとらわれない、公正・中立な評価チームを構成し、他の事業分野も踏まえた幅広い視点を持って福祉サービスを捉えることを大切にしています。
この評価チームの協働により、施設・事業所の皆様の思いや価値観に十分配慮しながら、丁寧な聴き取りと報告書の取りまとめを行います。

弊社では、実際に評価に従事するメンバーが評価機関の経営に直接参画する、という比較的新しい会社形態を採用しており、評価の有資格者が評価業務の全てを分担する体制を採っています。これにより、比較的安価な評価料金を可能にしています。
また、事務局と各評価者との温度差が少ないフレキシブルな組織体制を通じて、施設・事業所の皆様方の意向や各評価者の気付きを速やかに業務に反映させることで、連絡・調整の不備や伝達漏れ等の苦情・クレームの発生を防いでいます。
評価スケジュールや訪問日程、連絡方法等に関する細かなご要望にも、適正な評価プロセスの範囲内であれば可能な限りお応えしていきます。

第三者評価は、施設・事業所のトップの方々との面談を行う訪問調査だけでなく、利用者や職員の方々へのアンケート等の調査結果も重要な評価材料となっています。
しかし、これらの調査におけるいずれかの特徴的な意見に影響を受け、評価結果が大きく偏ってしまう傾向もみられがちです。だからこそ、私たちは常に「他者」を意識し、それぞれの考え方や受け止め方に思いを巡らせ、ひとつの事象を利用者、事業者、職員、市民、行政等の様々な立場から捉え直すように努めています。
評価基準に該当する根拠は厳密に判断いたしますが、評点だけでは表せない、それぞれの施設・事業所の良さや課題を、適切なバランスの上で公表するよう努めています。

弊社は第三者評価を、事業や支援の計画（P）→実行（D）→点検・評価（C）→改善（A）というマネジメントサイクルの一部に組み入れ、皆様に無理なく活用していただきたいと考えています。 よって、行政の指導・監査のような特別な準備・対応は求めず、施設・事務所の皆様のご負担を必要最小限に抑えることに努めています。
また、皆様が継続的に事業の仕組みの維持や改善を続けていけるように、改善に向けた第一歩を積極的に評価し、今後の取り組みにつながる評価結果を出していきます。
私たちは、事業マネジメントにおける外部サブシステム機能としての第三者評価を確立し、継続的な支援に取り組みます。

私たちは、評価サービスのプロフェッショナルではありますが、公共性の高い福祉サービスのプロフェッショナルは事業所の皆様方であると考えています。評価の中で改善点を掘り下げたり、1つの案として実例を踏まえた提案をしたり、評価基準の考え方等について助言を行うことはございますが、施設・事業所の皆様が不愉快な思いをするような押しつけや指導等は一切行いません。また、弊社では施設・事業所の社会的価値や社会に貢献する取り組みを積極的に取り上げ、利用希望者を始めとした一般の人々に広く紹介し、認知度を高めていくための「信頼性の高い客観的な広報」としての役割も果たしていきたいと考えています。