第三者評価制度について
社会福祉法第78条には、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」と、自己評価について努力義務が規定されています。
第三者評価は、これに対応するものとして、厚生労働省のガイドライン等に基づいて都道府県単位で実施されています。施設・事業所の自己評価結果を基に、利用者調査（アンケート等）や職員調査（個別の自己評価等）、弊社のような第三者である民間の評価機関の行う訪問調査を通して得られた総合的な評価結果を、受審事業所の同意の下に公表する仕組みです。この評価・公表により、利用者本位の福祉実現や施設・事業所のサービス改善・向上を目指すものです。
第三者評価の流れ
第三者評価は、都道府県推進組織の認証を受けた評価機関及び必要な資格を有する評価者により、概ね以下のような流れで実施しています。評価契約から結果報告まで最短でも4か月程かかるため、スケジュールについて事前に協議・調整し、計画的に取り組む必要があります。
評価チーム
1件の評価につき、2～3人以上の評価者がチームとなり、一貫して実施します。評価では、利用者調査と事業評価（自己評価・訪問調査）を併せて実施します。
利用者調査
利用者調査は、利用者本人や保護者（家族）を対象とした10～20項目程のアンケート調査です。回答者個人が特定できない方法で実施し、それらを集計・分析して利用者の意向や満足度を把握します。
（弊社では、紙媒体だけでなく、Webアンケート方式による利用者調査も実施しています。）
事業評価（自己評価・訪問調査）
事業評価では、経営層・職員による自己評価と、評価者が直接施設・事業所を訪問する訪問調査があります。
自己評価は、所定の評価項目に沿って自らの経営面とサービス提供面をチェックし、 良い点や改善点についても評価します。なお、職員の自己評価については匿名で行います。評価チームが利用者調査と自己評価の結果を集計・分析した上で訪問調査を実施し、現場の実際の状況等について経営層・職員に対するヒアリングと文書・記録等の確認を行います。
（弊社では、紙媒体だけでなく、Webアンケート方式による職員自己評価も実施しています。）
事業者への結果報告（フィードバック）
訪問調査を行った評価チーム2～3人以上の合議により、評価結果を取りまとめます。評価結果報告書は、施設・事業所へフィードバックし、趣旨説明と意見交換を十分に行い、同意を得た上で、都道府県推進組織（東京都福祉サービス評価推進機構等）に提出します。評価結果は、Webサイト「とうきょう福祉ナビゲーション」等を通じて一般に広く公表されます。
評価結果公表ページ
現行制度上、都道府県推進組織では公表されない評価結果について、評価機関として独自に公表を行っています。
＜現在、評価結果はありません。＞